■●雇用保険
保険料
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●雇用保険
保険料

 雇用保険に入っている労働者のうち、65歳以上の人とその年度中に65歳になる人(つまり、年度の始めに64歳以上の人)については、保険料は無料と言う事になっています。
 その他の人について、ボーナスもひっくるめた全部の給料に、保険料率をかけたものが、実際に払う保険料となります。

雇用保険料の料率(平成17年4月1日適用)
業種本人負担分事業主負担分合計
一般の事業0.8%1.15%1.95%
建築の事業0.9%1.35%2.25%
農業など0.9%1.25%2.15%

 本人負担分については、給料から天引きする事ができます。

 建築業の場合は、失業する人の割合が他の業種よりも多く、その分不公平になってはいけないと言う事で、保険料が少し割高になっています。

 同様に、一部の農業や漁業、造り酒屋などは、農閑期になると仕事がなくなって、その間に保険金をもらう人が多いので、やはり保険料が割高になっています。

 本人負担分と事業主負担分とで、完全な割カンになっていないのですが、この事業主負担分の多い分は、失業を防いだり減らすための仕事をしている国の特殊法人に回すためのお金になっていて、純粋な意味での保険料ではありません。
 色々と批判もあり、今後この特殊法人がどう改革されて行くのかは、まだはっきりしていませんが、事業の柱のひとつに企業への助成金があります。わかりにくくて使いにくい制度なのですが、もし条件に当てはまるのなら、もらわないのは損です。一度、自分の会社が何かの助成金の条件に当てはまらないかどうか、調べておくといいでしょう。



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