社会保険労務士制度の紹介
労働保険・社会保険の専門家
雇われている人が怪我をした場合は、誰の責任なのかをとりあえず無視して、雇った人が賠償をしなければならないと決められています。人を雇ったのならば、それに備えて労災保険に入らなければなりません。
また、勤め人は自営の人と違って使われの身である以上は収入も蓄えも少なく、そのため、雇った人が雇用保険や厚生年金や健康保険に入れてあげなければならないと国が定めています。
所が、これら４つの保険は、制度がわかりにくくて手続がとても面倒で、その上、法律が毎年の様に変化していてよくわかりません。こんな事にかまけていると、はっきり言って社長業の足を引っ張ってしまいます。
それらの手続を代行する者として、社会保険労務士制度は発足しました。これら労働保険や社会保険の手続代行は、社会保険労務士以外は行う事ができません。
労働法の専門家
社会保険労務士は、労務管理のコンサルタントでもあります。
弁護士さんの中には、労働法を専門とする方もいます。しかし社会保険労務士は、弁護士さんとは問題に対するアプローチの仕方が違います。
弁護士さんは、もめ事が起こった時は、法律に照らし合わせて、こちら側がどの様な権利を主張できるかを考えて相手を攻略し、問題を解決しようとします。一方、社会保険労務士は「人＝財産」と考えていますから、問題が起こったのなら、どの様に丸く収めるかを最初に考えます。それ以前に、いかにして問題を起こさない様にしようかと言う事に力を注ぎます。
この様に社会保険労務士と弁護士さんとは、トラブルの解決手法が全く逆ですが、どちらがよいのかはケースバイケースです。トラブルのこじれ具合を考えて、どちらに依頼しようかを考えて下さい。
労務管理に関するトラブルの芽をひとつひとつ摘んでいくのが、社会保険労務士です。
リスクを減らす作業は地味なもので、会社に劇的な変化をもたらしません。税理士さんの節税指導の様な、目に見える金銭的なメリットもありません。しかし、リスクを減らすと言う事は、将来発生するかも知れない大出費を未然に防ぐと言う事に他なりません。
社会保険労務士の指導には即効性がありませんが、会社の体質が徐々に変化するのに伴って、じわりじわりと効いて来ます。
社長と社員との信頼関係がとても強くてツーカーな仲であれば、トラブルの起こり様がなく、極端な話、法律を全て無視してしまっても構わないでしょう。
しかし、いつなんどき、変なヤツが入社して来ないとも限りません。社員に、変な入れ知恵をするヤツが現れるかも知れません。
今まで社長の人徳のおかげでトラブルがなかった事業所さんでも、労務管理の整備は怠らない様に注意して下さい。
公的年金の専門家
社会保険を扱う立場から厚生年金に詳しいのですが、厚生年金にとどまらず、国民年金を含めた公的年金に詳しいのが社会保険労務士です。
年金相談はもちろんの事、手続の代行も行えます。
公的年金の手続代行は、社会保険労務士以外は行う事ができません。
安全衛生の専門家
労災保険や労務管理を扱う立場から、職場の安全衛生に詳しいのが社会保険労務士です。
「事故は、不注意な者が起こすものだから、うちは関係ない」とおっしゃる社長さんも多いです。しかし、不注意はある一定の確率で起こります。さらに、その確率は周囲の環境によって変化するものなのです。
大切なのは、不注意が起こりにくい環境を整える事と、不注意があった場合でも事故に至らない様に工夫する事なのです。
職場に潜む危険の芽をひとつひとつ摘んでいくのが、社会保険労務士です。
社会保険労務士の解説のリーフレットです。
全国社会保険労務士会連合会が作成したもので、
社会保険労務士とは何かと言う事が
わかりやすく解説されています。