年金は本当に破綻するの？〜若者のための年金講座

　厚生年金の年金額は、支払った保険料に比例していますが、厚生年金を払うと、それに見合った国民年金の受給権がオマケでついて来ます。
　もちろん国民年金の権利はタダでもらえるものではありません。国民年金の原資にするためのお金は、厚生年金の保険料の中に含まれているのです。

　そうなると、厚生年金加入者の場合は、支払った保険料と将来もらう年金（厚生年金＋国民年金）とが、比例しなくなると言う事になります。条件次第で、損になったり得になったりするのです。

給料が多いか少ないか

　厚生年金の保険料をたくさん払った人も、ほんの少ししか払っていない人も、その保険料を払う事によって得られる国民年金の年金額には全く差がありません。この事は、保険料が少ない人ほど得をして、保険料が多い人ほど損をする事につながります。
　試しに、色々な給料の場合について、損益分岐点を計算してみましょう。

　この様に、給料が高い人は、いつまで経っても元が取れません。一方、給料が安ければ元を取るのが早いです。

　これが、厚生年金に仕掛けられている「金持ちから搾取して貧乏人に分け与える」所得再分配機能なのです。

単身者か妻帯者か

　厚生年金の保険料には扶養している妻（第３号被保険者）の国民年金のための原資も含まれています。しかしだからと言って、単身者や妻を扶養していない人の保険料が割り引かれている訳ではありません。この事は、妻が第３号被保険者の人は得をして、そうでない人は損をする事につながります。
　試しに、単身者と妻帯者とで損益分岐点がどう変化するかを計算してみましょう。

　この様に、とても大きな差があります。
　厚生年金は世帯単位の年金として運用されているので「単身者ならばその分だけ生活費がかからないはずなので、その分年金も安くていいだろう」と言う事で、この様な結果になってしまうのです。

片働きか共働きか

　上記の結果から、妻が専業主婦の場合は、年金制度上でかなり優遇される（逆に言うと、単身者や妻を扶養していない人は、割を食う）と言う事がわかりました。
　そうなると、夫婦揃って厚生年金に加入している場合は、割の食い方も倍になってしまう様な気がして来ます。
　試しに、片働きと共働きとで、損益分岐点がどう変化するかを計算してみましょう。条件を揃えるために、共働きの両方の給料の合計と、片働きの給料とが同額になる様にします。

　この様に、月収の合計が同じである限りは、片働きでも共働きでも、結果は全く変わらない事がわかります。厚生年金は世帯単位の年金として運用されているので、この様な結果になるのです。
　ただし、もしも将来の年金改革で、第３号被保険者が自分で国民年金の保険料を払う時が来たならば、その分だけ厚生年金の保険料が下がるはずです。その場合、共働き家庭の保険料負担はかなり安くなるはずなので、現在の制度に不公平感を抱いてもらっても、それは間違いではありません。