年金は本当に破綻するの？〜若者のための年金講座

　年金の財源の調達方法には、ふたつの方式があります。「税方式」と「保険料方式」です。
（日本の年金制度は「保険料方式」を採用しています）

　新たに受給者が発生した時に、その都度財源を調達すればよいと言う考え方があります。ひと昔前までは、企業の退職金の多くがこの考え方を採用していました。
　一見「行き当たりばったり」に見えて危なく思えますが、仕組みとしては非常に簡単なので、受け取る人や支払う金額が少なくて済み、なおかつ財源を支える団体が巨大で安定しているのであれば、この方式が一番よいと言う事になります。

　国営の年金が税金を財源として、この考え方を採用すれば、それが年金における「税方式」となります。
　毎月私達のもとに保険料の請求書が来るのではなく、私達が普段払っている税金から年金の資金が充てられます。

　保険料方式を採用すると、どうしてもその保険料を払えない人達が出て来ます。
　また、意図的に払おうとしない人達もいます。
　その様な人達が老後になると、無年金者となってしまい、生活苦に陥ってしまいます。
　昨今、国民年金の未納を決め込む人達がどんどん増えていて、将来、無年金者が続出する事態になりかねません。結局はその対策のための重いコストを、社会全体で負担しなければならなくなります。

　税方式であれば、その様な未納者をゼロにする事が出来るのです。保険料が払えない貧乏な人達でも、ちゃんと一人前の年金をもらう事が出来、貧困対策にもなります。

　しかし税方式には、年金の支給と払った税金との間に関連性が全くありません。
　税法式では「受益者負担」と言う考え方がすっぽりと抜け落ちてしまうので、税金を払っている人達に、自分達が年金を支えているのだと言う自覚が生まれません。
　もしも年金が100％税法式で運用される様になると、保険としての性格がなくなり、福祉の性格が色濃くなります。

　日本では、国民年金の制度スタート時に、すでに老人になっていた人達に対して年金を支給する財源として、税方式を採用していました。